今、先生のお話にありましたように、当初、平成十二年六月の大店立地法の施行を控えて、いわゆる駆け込み出店が懸念されておりましたが、都内の出店の今の状況、それから、この二二ページの下に、今後の出店計画も、昨年の九月末現在の、三条届け出をしてまだ開店をしていないものの数も、九十五件から八十八件に減っておるわけでございますので、そういったことから判断しますと、そういった駆け込み出店という懸念はないのではないかというふうに
本西友案件につきましては、昨年の四月二十六日に、建物設置者から大店法の三条届け出がされました。それを受けて、昨年の六月に地元説明が七回開催されました。十月一日に至りまして、西友外三社からいわゆる五条届け出がされまして、十一月五日に意見聴取会をし、そこで、地元小売商や消費者から種々意見が出たということで、昨年の十二月から本年の二月末まで、四回にわたりまして意見集約会議が開催されております。
確かに大店審の審議対象にはならないという判断を先ほどのご説明のとおりいたしましたけれども、大店法の適用を受けるということには違いがないわけでございまして、このため地元に対する出店計画の綿密な説明、それから法律上に、法律の手続としてのいわゆる三条届け出、それから五条届け出、こういったような届け出をするのは当然でございますが、届け出を受けまして、そして、開店の制限といたしまして、三条の公示後七カ月間は営業
第三は、高槻市、吹田市、豊中市、大阪市の近隣四市の商業団体は、三条届け出の撤回と出店計画の変更を求める意見書を提出しているにもかかわらず、そごうは、大店法の三条届け出後四カ月が経過したとして、一方的に新聞広告で出店を周知し、地元との合意形成の努力を軽視していることです。これは、大阪通産局の指導とも言われています。大店法の通達では、出店者に対して地元との合意のための継続的な努力を求めています。
それから、出店表明後、現在の制度はちょっと違ってきましたけれども、出店表明後に三条届け出という建設業者の届け出があるわけでございますが、その件数は、元年度が三十五件、二年度が六十五件、三年十二月末で五十九件でございます。それから、開店済みの件数でございますが、元年度が二十四件、二年度が三十二件、三年十二月末が二十一件でございます。
それから、運用で改正するものは、出店調整処理期間を一年以内に短縮するということ、それから建物の設置者からの三条届け出の日を、出店調整処理期間の起算日とするということ、それから従来運用で実施した出店表明、事前説明及び特定市町村の制度を廃止したということ、それから建設設置者が三条届け出を行った後に、最長四ヵ月間の地元説明を導入したということ、それから大店審における審査体制の強化を図ったということでございます
それで、地元合意をした後に、建物設置者の届け出、いわゆる三条届け出がなされたわけでございます。 今度、新しい通達によります事務の流れでございますけれども、第一種、これは通産局長にするものでありまして、第二種は都知事にするものでありますが、出店表明がありますと、商工会議所が事前説明すべき商圏と中小小売商業及びその団体並びに消費者等、その団体を指定して事前説明に入るわけでございます。
また、自粛通達以降、三条届け出は受理していないが、五条届け出につきましては二十五件あり、これらはすべて中小テナントの入れかえなどであります。
第二に、都は区、市と協力して、三条届け出以前の段階での出店者側との話し合いで、地元商店街の役に立つ情報、資料を、道路問題、教育問題など関連事項も含めて、可能な限り提供すべきと思うがどうか。 第三に、大店法三条に基づく届け出に当たっては、地元合意を前提とすることを含む都独自の要綱をつくる必要があると思うがどうか、見解を伺います。
また都としては、第一に、地元商店街などの要請があれば、その地域の消費能力に対する販売力限界や消費者動向などの調査を行い、情報を公開する、第二に、都の三条届け出無条件受理を改め、神奈川県などがとっている地元商店などの合意があるまでは受理をしない、第三に、大型店開設後における地元との紛争が生じた場合の調整を積極的に行うことが重要だと思うが、知事の所見を伺いたい。